令和５年１２月２２日(金)、デジタル庁ホームページで「令和６年度予算・機構定員及び税制改正の概要」が公表されました。
予算・決算｜デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
税制改正の概要は「令和元年デジタル手続法（令和６年５月３０日までに施行予定）による国外転出後のマイナンバーカードの継続利用の実現に伴い、税務手続における本人確認書類に係る所要の措置を実施」とのことです。
