会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正(公開草案)」等を公表

令和5年12月22日(金)、日本公認会計士協会ホームページで「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正(公開草案)の公表について」等が公表されました。

監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正(公開草案)の公表について

「四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」の改正及び期中レビュー基準報告書「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」」(公開草案)の公表について

【四半期開示制度の見直しに関する留意点Vol.1】レビュー編

注目記事 最新記事
  1. 決算において減価償却しないことは認められている?
  2. 副業が事業所得となる基準
  3. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  4. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  5. M&Aにおける失敗事例について
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP