会計・税制の改正情報

国税庁

「令和2年分民間給与実態統計調査結果 統計表」等を公表

令和3年11月24日(水)、国税庁ホームページで「「令和2年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました」等が公表されました。

1.「令和2年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました

『令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、令和元年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。

(1) 令和2年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人(対前年比1.0%減、62万人の減少)。また、令和2年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円(同5.4%減、12兆3,992億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円(同7.2%減、7,984億円の減少)。

なお、給与総額に占める税額の割合は4.72%。

(2) 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。

1)給与所得者数は、5,245万人(対前年比0.2%減、10万人の減少)で、その平均給与は433万円(同0.8%減、33千円の減少)。

男女別にみると、給与所得者数は男性3,077万人(同1.5%増、44万人の増加)、女性2,168万人(同2.5%減、55万人の減少)で、平均給与は男性532万円(同1.4%減、75千円の減少)、女性293万円(同1.0%減、29千円の減少)。

正規、非正規の平均給与についてみると、正規496万円(同1.5%減、77千円の減少)、非正規176万円(同0.9%増、16千円の増加)。

2)給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が538万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が508万人(同23.4%)と最多。

3)給与所得者のうち、4,452万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%。また、その税額は10兆7,126億円(対前年比0.6%減、611億円の減少)。

4)給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,854万人(対前年比3.0%増、141万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,413万人(同2.7%増、37万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.46人。

2.第2回 国税庁所管統計の整備に関する検討会 資料

次の資料が公表されました。

  • 議事次第

【配付資料】
(資料1)民間給与実態統計調査の復元推計手法について
(資料2)会社標本調査の見直しについて

3.(法人番号公表サイト)メンテナンスのお知らせ(12月3日、12月6日、12月10日、12月13日)

次の内容が公表されました。

次の日程でメンテナンスを実施させていただきます。

【メンテナンス期間】
令和3年12月3日(金)18時30分から19時30分まで
令和3年12月6日(月)9時30分から10時00分まで
令和3年12月10日(金)18時30分から19時30分まで
令和3年12月13日(月)9時30分から10時00分まで

【留意事項】
メンテナンス期間中は、通信断の影響により、法人番号公表サイト及び法人番号システムWeb-API機能がご利用いただけない時間帯がございます。

万が一、エラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。



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