【目次】
令和５年１２月１４日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和６年度税制改正大綱」が公表されました。
令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。
賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。
また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しします。
また、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制も盛り込まれました。
公表された「令和６年度税制改正大綱」は、１２５ページ（表紙・目次等を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。
- 第一 令和６年度税制改正の基本的考え方等
- 第二 令和６年度税制改正の具体的内容
- 個人所得課税
- 資産課税
- 法人課税
- 消費課税
- 国際課税
- 納税環境整備
- 関税
- 第三 検討事項
