日本経済団体連合会 「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」を公表 2023.12.12 日本経済団体連合会 令和5年12月11日(月)、日本経済団体連合会ホームページで「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」が公表されました。 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/1211.html個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)... 「【ISSB】IFRS財団はISSB基準のキャパシティ…前の記事 「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新…次の記事