会計・税制の改正情報

金融庁

「金融商品取引法等の一部を改正する法律等の成立」を公表

令和5年11月21日(火)、金融庁ホームページで「金融商品取引法等の一部を改正する法律等の成立」が公表されました。

次の法律について、第212回国会での成立(令和5年11月20日成立)が案内されました。

金融商品取引法等の一部を改正する法律

(令和5年3月14日提出、令和5年11月20日成立)※第212回国会で成立

法律案・理由

関係資料

概要
説明資料
法律案要綱
新旧対照条文
参照条文

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律

(令和5年3月14日提出、令和5年11月20日成立)※第212回国会で成立

法律案・理由

関係資料

概要
法律案要綱
新旧対照条文
参照条文
注目記事 最新記事
  1. 決算において減価償却しないことは認められている?
  2. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  3. M&Aにおける失敗事例について
  4. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  5. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP