会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について(公開草案)」を公表

令和5年11月15日(水)、日本公認会計士協会ホームページで「「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について(公開草案)」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  2. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  3. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  4. 法人の決算書提出に必要な書類
  5. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP