会計・税制の改正情報

国税庁

「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」を公表

令和3年9月22日(水)、国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」が公表されました。

令和3年度の税制改正により、事業適応設備を取得した場合等の特別償却制度が創設されたこと等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 別紙(新旧対照表)

(参考)

  • 本通達に掲載されている付表の一覧表
  • 特別償却制度(適用法令)別の添付すべき付表の一覧表

また、「令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」が更新され、上記「別紙(新旧対照表)」で公表された3種類の様式(令和3年8月2日以後終了事業年度又は連絡事業年度分)が掲載されました。

注目記事 最新記事
  1. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  5. 青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い?メリットやデメリットについて徹底解説!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP