会計・税制の改正情報

国税庁

「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

税理士紹介センター

令和3年9月17日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
  • 第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
  • 第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
  • 第3 グループ通算制度に関する取扱通達関係

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(通達の概要)



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