令和３年９月８日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「令和４年度税制改正に関する提言」が公表されました。

一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html

経団連：令和4年度税制改正に関する提言 (2021-09-08)

「令和４年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

１．概要（１ページのリーフレット）

www.keidanren.or.jp

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_gaiyo.pdf

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_gaiyo.pdf

２．本文（４０ページの冊子）

www.keidanren.or.jp

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_honbun.pdf

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_honbun.pdf

「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。

Ｉ．はじめに

II．ポスト・コロナ時代のわが国企業の価値創造力・競争力の維持・強化に向けて

1. 法人税関係
2. 住宅・土地・都市税制
3. 地方税
4. 期限切れ租税特別措置の延長等

III．サステイナブルな経済社会の構築に向けて

1. グリーントランスフォーメーションに向けた税制
2. 自動車関係諸税
3. ライフコースの多様化に即した税制措置

IV．国際経済秩序の再構築に資する国際課税の枠組みに向けて

1. デジタル経済における国際課税
2. 国内法関係
3. 租税条約関係