会計・税制の改正情報

日本経済団体連合会

「令和4年度税制改正に関する提言」を公表

令和3年9月8日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「令和4年度税制改正に関する提言」が公表されました。

「令和4年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

1.概要(1ページのリーフレット)

2.本文(40ページの冊子)

「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。

I.はじめに

II.ポスト・コロナ時代のわが国企業の価値創造力・競争力の維持・強化に向けて

  1. 法人税関係
  2. 住宅・土地・都市税制
  3. 地方税
  4. 期限切れ租税特別措置の延長等

III.サステイナブルな経済社会の構築に向けて

  1. グリーントランスフォーメーションに向けた税制
  2. 自動車関係諸税
  3. ライフコースの多様化に即した税制措置

IV.国際経済秩序の再構築に資する国際課税の枠組みに向けて

  1. デジタル経済における国際課税
  2. 国内法関係
  3. 租税条約関係
注目記事 最新記事
  1. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  2. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  3. 制度開始目前のインボイス登録
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP