会計・税制の改正情報

総務省

「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第14回)の資料」を公表

令和5年11月1日(水)、総務省ホームページで「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第14回)の資料」が公表されました。

令和5年11月1日(水)に開催された「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会(第14回)」の議事は「地方公共団体からの意見聴取」「意見交換」でした。

次の資料が公表されました。

  • 資料1 地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に向けた取組の方向性について(試案)
  • 資料2 地方公共団体からの意見聴取の結果
  • 資料3 都道府県と都道府県内の市区町村による入札参加資格審査申請受付等の共同運用の状況
注目記事 最新記事
  1. 交際費と社内飲食費
  2. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  3. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  4. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP