令和３年８月１０日(火)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（６月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。

www.meti.go.jp

 

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210810003/20210810003.html

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査)の調査結果を取りまとめまし...

経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を平成26年4月から実施しています。 今般、令和3年「6月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。

www.meti.go.jp

 

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210810003/20210810003-1.pdf

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210810003/20210810003-1.pdf

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、令和３年「６月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。