会計・税制の改正情報

国税庁

「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和3年7月2日(金)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

1.「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

(概要)

2.「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既存の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

(概要)

3.「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

(概要)

4.「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

(概要)

5.「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

(概要)

6.「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

第1

  • 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」関係(P2からP30)

第2

  • 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」本文関係(P31からP44)
  • 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」別表関係(P45からP76)

第3

  • 「所得税基本通達の制定について」関係(P77)

第4

  • 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて」関係(P78)

第5

  • 令和元年6月28日付課資3-3ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」関係(P79からP80)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について)

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