令和３年７月７日(水)、金融庁ホームページで「金融所得課税の一体化に関する研究会論点整理について公表しました。」等が公表されました。
公表された「金融所得課税の一体化に関する研究会論点整理」は１２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
- はじめに
１．デリバティブ取引を含む金融所得課税の一体化の方向性
(1) 家計による成長資金の供給の拡大とデリバティブ取引の役割
(2) 公平・中立・簡素な金融所得課税の実現
２．税制改正要望について
(1) 損益通算の対象
(2) 租税回避防止策（デリバティブ取引への時価評価課税の導入）
(3) 個人投資家の利便性（特定口座の利用可能性）
(4) 個人投資家への影響
- 今後に向けて
また、同日、「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第２回）及び（第３回）の資料等も公表されました。
１．「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第２回）議事次第について公表しました。
配布資料として「事務局説明資料１」「事務局説明資料２」が公表されました。
２．「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第３回）議事次第について公表しました。
配布資料として「「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理（案）」が公表されました。
