会計・税制の改正情報

国税庁

「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)」等を公表

令和3年7月16日(金)、国税庁ホームページで「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました。

1.「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)

国税徴収法の改正及び昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

2.「国税庁組織の英文名称の統一について」の一部改正について(事務運営指針)

「財務省組織規則」(平成13年財務省令第1号)の一部改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 新旧対照表
  • 【参考】改正後全体版
注目記事 最新記事
  1. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  2. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  3. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  4. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP