会計・税制の改正情報

国税庁

「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表

令和3年7月16日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました。

「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」は10ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

【措置法第70条の2((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】

  • 70の2―8の2 既存住宅用家屋等が面積要件及び経過年数基準を満たすことの確認を受けるための書類

【措置法第70条の2の2((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】

  • 70の2の2―9 教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
注目記事 最新記事
  1. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  2. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP