令和3年6月22日(火)、国税庁ホームページで「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
現下の社会経済の実態等を踏まえ、都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価及び電話加入権の評価について所要の改正を行うもの、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
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