令和３年６月１１日(金)・１４日(月)、国税庁ホームページで「「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました」等が公表されました。
１．「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を公表しました（６月１１日公表）
公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」は２８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
- はじめに
(1) 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（総論）
- 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
- 基本的な指針
(2) あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）
- あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して
- 構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
- 構想２：税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
- 構想３：税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン確認）
- 構想４：税務署に行かずにできる「相談」1)（チャットボットの充実等）
- 構想５：税務署に行かずにできる「相談」2)（プッシュ型の情報配信）
- あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して【工程表】
- （参考）ｅ－Ｔａｘ利用率の推移
- （参考）納付手段の多様化とキャッシュレス納付の推進
(3) 「課税・徴収の効率化・高度化」に関する取組状況
- 申告内容の自動チェック
- ＡＩ・データ分析の活用
- 照会等のオンライン化
- Ｗｅｂ会議システム等の活用（リモート調査）
- （参考）国際的な課税・徴収逃れへの対応
- （参考）共通報告基準（ＣＲＳ）による情報交換の対象国及び情報授受件数
(4) 「税務行政の将来像２．０」を実現するためのインフラ整備
- システム高度化と人材育成
- 内部事務の集約処理（センター化）
- 関係機関（地方税当局・関係民間団体等）との連携・協調
２．集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告等の実施について（６月１１日公表）
３．電子委任状による電子納税証明書の代理請求・代理受領が可能となります。（６月１４日公表）
