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令和５年８月３１日(木)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
予算・決算・税制｜こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。
公表された「令和６年度税制改正要望の概要」は６ページの資料でその内容（主な見出し等）は次のとおりです。
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
- 児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、登録免許税、個人住民税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等〕
- こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、徴収規定等〕
- 既存住宅の三世代同居リフォームに係る特例措置の延長等〔所得税〕
