会計・税制の改正情報

財務省

「各省庁の令和6年度税制改正要望(国税)」を公表

令和5年9月1日(金)、財務省ホームページで「各省庁の令和6年度税制改正要望(国税)」が公表されました。

内閣府

  • 改正要望事項:13項目

警察庁

  • 改正要望事項:1項目

金融庁

  • 改正要望事項:21項目

こども家庭庁

  • 改正要望事項:4項目

デジタル庁

  • 改正要望事項:1項目

復興庁

  • 改正要望事項:5項目
  • 既存租特の見直し事項:1項目

総務省

  • 改正要望事項:7項目

法務省

  • 改正要望事項:2項目

外務省

  • 改正要望事項:2項目

財務省

  • 改正要望事項:3項目

文部科学省

  • 改正要望事項:6項目

厚生労働省

  • 改正要望事項:25項目

農林水産省

  • 改正要望事項:16項目

経済産業省

  • 改正要望事項:44項目

国土交通省

  • 改正要望事項:30項目

環境省

  • 改正要望事項:7項目

防衛省

  • 改正要望事項:2項目

また、あわせて次の資料も公表されました。

要望事項一覧表(全府省庁版)
見直し事項一覧表(全府省庁版)
注目記事 最新記事
  1. M&Aにおける失敗事例について
  2. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  3. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  4. 交際費と社内飲食費
  5. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP