会計・税制の改正情報

国税庁

「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)」を公表

令和5年8月10日(木)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。

国税庁では、昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正について、令和5年9月9日(土)まで意見を募集する、とのことです。

次の資料が公表されました。

意見募集要綱

別添として「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)の概要」が説明されています。

別紙(新旧対照表)
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