会計・税制の改正情報

国税庁

「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)」を公表

令和5年8月10日(木)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。

国税庁では、昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正について、令和5年9月9日(土)まで意見を募集する、とのことです。

次の資料が公表されました。

意見募集要綱

別添として「「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)の概要」が説明されています。

別紙(新旧対照表)
注目記事 最新記事
  1. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  2. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  3. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  4. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  5. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP