令和３年４月２０日(火)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）等で「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。
１．「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
国税庁では、「財産評価基本通達」について、一部改正を予定しており、この改正につき、令和３年５月１９日(水)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 意見公募手続実施要領
- 別紙１「財産評価基本通達」の一部改正（案）の概要
- 別紙２通達新旧対照表（案）
２．「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について
国税庁では、「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を定めることを予定しており、この案につき、令和３年５月１９日(水)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 意見公募手続実施要領
- 別紙１通達（案）の概要
- 別紙２法令解釈通達（案）
３．（国税庁ホームページ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」の正誤表
令和３年４月９日１７時３０分から４月１９日１７時３０分まで掲載していた「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ（令和３年４月）」の２６ページの設例２につきまして、記載に誤りがありましたので、訂正し再掲載しました、とのことです。
（訂正後）
