「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果」を公表

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成26年4月から実施しています。 今般、令和3年「2月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では90.5％、消費者向け取引では82.0％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.4％、消費者向け取引では2.7％となっています。