会計・税制の改正情報

国税庁

「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和3年4月7日(水)、国税庁ホームページで「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)の施行に伴い、国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部が改正されたことから、所要の整備を行うもの、とのことです。

「別紙」として新旧対照表が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  2. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  3. 相続税法第58条の改正
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP