会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」等を公表

令和3年4月1日(木)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)の掲載について」が公表されました。

1.消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)の掲載について

消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(通達の概要)

2.消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)

国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「令和3年4月1日付課軽2-1ほか5課共同「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について」(法令解釈通達)」が公表されました。

(通達の概要)

インボイス制度関連記事

  1. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  2. インボイス制度 事業者公表サイトでひと騒動
  3. 免税事業者が課税事業者となる訳
  4. 免税駐車場事業者のインボイス対応
  5. フリーランスのインボイス対応
注目記事 最新記事
  1. 決算において減価償却しないことは認められている?
  2. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  3. 定額減税が開始されます
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  1. 従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
  2. 離婚後同居で扶養継続の場合の社会保険・税金
  3. 埋蔵文化財包蔵地の評価
  4. 離婚と税金
    離婚と税金

    2024.09.11

  5. 改正入管法成立 育成就労制度とは

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP