会計・税制の改正情報

総務省

「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布されました

令和3年3月31日(水)付のインターネット版官報(特別号外 第30号)で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布されました。

また、総務省ホームページ、及び、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。

【法律】

  • 地方税法等の一部を改正する法律

(1) 法律のあらまし

(2) 地方税法等の一部を改正する法律(法律第7号)

※総務省ホームページ「地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)」
(1) 同法律概要

(2) 同法律要綱

(3) 同法律新旧対照条文

(4) 同法律参照条文

【政令】

1.地方税法施行令等の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 地方税法施行令等の一部を改正する政令(政令第107号)

※総務省ホームページ「地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第107号)」
(1) 同政令概要

(2) 同政令要綱

(3) 同政令新旧対照条文

(4) 同政令参照条文

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行令等の一部を改正する政令について」

(改正の概要)

(新旧対照表)

2.地方税法施行令の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第108号)

※総務省ホームページ「地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第108号)」
(1) 同政令概要

(2) 同政令要綱

(3) 同政令新旧対照条文

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行令の一部を改正する政令について」

(改正の概要)

(新旧対照表)

1

2
注目記事 最新記事
  1. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  3. 副業が事業所得となる基準
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 制度開始目前のインボイス登録
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP