会計・税制の改正情報

財務省

「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

令和3年3月31日(水)付のインターネット版官報(特別号外 第30号)で「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。

また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。

【法律】

  • 所得税法等の一部を改正する法律

(1) 法律のあらまし

(2) 所得税法等の一部を改正する法律(法律第11号)

【政令】

1.所得税法施行令の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第113号)

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部改正について」

(政令の要綱)

2.法人税法施行令の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 法人税法施行令の一部を改正する政令(政令第114号)

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を改正する政令について」

(政令の要綱)

3.相続税法施行令の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 相続税法施行令の一部を改正する政令(政令第115号)

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「相続税法施行令(昭和25年政令第71号)の一部改正について」

(政令の要綱)

4.消費税法施行令等の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2) 消費税法施行令等の一部を改正する政令(政令第116号)

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「消費税法施行令(昭和63年政令第360号)等の一部を改正する政令について」

(政令の要綱)

5.国税通則法施行令の一部を改正する政令

(1) 政令のあらまし

(2)国税通則法施行令の一部を改正する政令(政令第117号)

※e-Govポータルサイト(結果公示案件)「国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)の一部改正について」

(政令の要綱)

1

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
注目記事 最新記事
  1. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  2. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  3. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  4. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP