令和３年３月３１日(水)付のインターネット版官報（特別号外 第３０号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
- 関税定率法等の一部を改正する法律
(1) 法律のあらまし
(2) 関税定率法等の一部を改正する法律（法律第１２号）
【政令】
- 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
(1) 政令のあらまし
(2) 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第１３１号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
【省令】
- 関税定率法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「関税定率法施行規則の一部を改正する省令について」
（関税定率法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
【告示】
- 特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（財務省告示第９０号）
