令和３年３月１９日(金)・２２日(月)、国税庁ホームページで「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」等が公表されました。
１．国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について（３月１９日公表）
ＯＥＣＤは、国際的コンプライアンス確認プログラム（ＩＣＡＰ）のための新たなハンドブックを公表しました、とのことです。
原文等（ＯＥＣＤのＨＰ）へのリンクが案内されています。
２．令和２年度税制改正等に係る対応について（３月２２日公表）
令和２年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和３年３月２２日(月)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
共通帳票
- 申告 法人税・地方法人税（令和２年４月１日以後終了事業年度分）
- 申告 連結法人税・連結地方法人税（令和２年４月１日以後終了事業年度分）
- 申告 所得税
- 申告 酒税
- 申請 法人税
- 申請 納税関係
- 申請 消費税
- 申請 酒税
（注１）平成２２年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税（令和２年４月１日以後終了事業年度分）」の様式（別表２０（１）～（４））を使用してください。
（注２）電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
- 清算事業年度予納申告（青色）
- 清算事業年度予納申告（白色）
- 残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
- 残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）
なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
３．多国籍企業情報の報告コーナーの更新について（３月２２日公表）
多国籍企業情報の報告コーナーに、作成いただいたＣＳＶファイル又はＸＭＬファイルが、公開している記録要領の内容及び留意事項に沿っているか、事前に確認可能となるよう手続きの作成前チェック機能を追加しました、とのことです。
詳細について、「はじめよう！ｅ－Ｔａｘ多国籍企業情報の報告に係る手続編」へのリンクが案内されています。
４．ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）とスマートフォンと連携しマイナンバーカードを使えるようになりました。（３月２２日公表）
令和３年３月２２日からｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）のご利用にあたって、パソコンとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン（Ａｎｄｒｏｉｄ端末・ｉＰｈｏｎｅ）をペアリングすることでマイナンバーカードを読み取ることが可能となりました、とのことです。
