会計・税制の改正情報

外務省

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

令和3年3月5日(金)付のインターネット版官報(本紙 第445号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務告示第73号)」が告示されました。

注目記事 最新記事
  1. 相続税法第58条の改正
  2. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  3. 定額減税が開始されます
  4. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  5. 法人の決算書提出に必要な書類
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP