会計・税制の改正情報

国税庁

「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和5年7月7日(金)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法施行令第84条第3項本文における株式の価額の算定方法について、明確化を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

別紙 新旧対照表
(参考)ストックオプションに対する課税(Q&A)

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

租税特別措置法第29条の2第1項第3号における契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法について、明確化を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

別紙 新旧対照表
(参考)ストックオプションに対する課税(Q&A)

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)等の一部改正(案)に対する意見公募の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  2. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  3. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  4. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  5. 交際費と社内飲食費
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP