総務省 「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」を公表 2021.02.17 総務省 令和3年2月16日(火)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」が公表されました。 総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000278.html総務省|新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(... 地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。 地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は252,826件、税額は364,741百万円、とのことです。 参考として「税目別の特例猶予の適用税額」も公表されています。 「福島県沖を震源とする地震により被害を受けた酒類業者の…前の記事 「法人設立ワンストップサービスのサービス拡大に関するお…次の記事