会計・税制の改正情報

総務省

「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」を公表

令和3年2月16日(火)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」が公表されました。

総務省|新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(...
 地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。

地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は252,826件、税額は364,741百万円、とのことです。

参考として「税目別の特例猶予の適用税額」も公表されています。

注目記事 最新記事
  1. 海外在住で日本企業にリモート勤務の所得税と社会保険
  2. 決算書に間違いがあった!修正することは出来るの?
  3. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP