会計・税制の改正情報

総務省

「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」を公表

令和3年2月16日(火)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」が公表されました。

総務省|新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況(...
 地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。

地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は252,826件、税額は364,741百万円、とのことです。

参考として「税目別の特例猶予の適用税額」も公表されています。

注目記事 最新記事
  1. 副業が事業所得となる基準
  2. 交際費と社内飲食費
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP