令和３年２月１５日(月)付のインターネット版官報（本紙 第４３２号）で「国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第３号）」が告示されました。
※同日、国税庁ホームページでも上記の告示が公表されました。
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