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令和５年６月２６日(月)、経済産業省ホームページで「『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました」が公表されました。
『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、大胆な事業再編を行うことを可能とするための環境整備のひとつとして、スピンオフの円滑な実施を支援するため、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を公表しています。令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフに関する税制措置が創設されたこと等を踏まえ、この手引を改訂しました。
次の資料が更新されました。
「スピンオフ」の活用に関する手引
令和５年度税制改正において、元親会社に一部持分を残すパーシャルスピンオフ（株式分配に限る）についても、一定の要件を満たせば再編時の譲渡損益や株主の配当に対する課税を対象外とする特例措置が創設されたことに伴い、スピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に、以下の内容について更新を行いました、とのことです。
- パーシャルスピンオフに関する税制措置の解説の追加（１５ページ、１６ページ、参考３）
- パーシャルスピンオフ税制の創設に伴うＱ＆Ａの追加、・更新（Ｑ２４、Ｑ２６、Ｑ２７、Ｑ３９、Ｑ４０、Ｑ４２から４６）
- 事業部門を新設分割で子会社とした後に、当該子会社をパーシャルスピンオフ（認定株式分配）する場合の取扱い（Ｑ２７）等
- 海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（８ページ、９ページ）
- スピンオフの際の上場手続に関する「新規上場ガイドブック」（東京証券取引所）の改訂を踏まえたＱ＆Ａの更新（Ｑ１５から１８、Ｑ２３）
事業再編計画 パーシャルスピンオフに関する税制措置Ｑ&Ａ
パーシャルスピンオフに関する以下の事項についてのＱ＆Ａを追加しました、とのことです。
- 税制措置を受けるための産業競争力強化法関連の要件
- 期間内に認定を受けたスピンオフの実施が令和６年４月１日以降である場合の取扱い
- 事業再編計画の認定申請の際に必要となる添付書類 等
