令和３年１月２９日(金)、総務省ホームページで「地方税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。
１．地方税法等の一部を改正する法律案
次の資料が公表されました。
(1) 概要
(2) 要綱
(3) 法律案・理由
(4) 新旧対照条文
(5) 参照条文
２．地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省｜地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和元年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第７５８条第２項の規定に基づき、令和元年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出された８０ページの報告書で、その内容（目次）は以下のとおりです。
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況
(1) 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
1)法人住民税
2)個人事業税
3)法人事業税
4)不動産取得税
5)自動車取得税
6)軽油引取税
7)自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割
8)自動車税種別割
9)鉱区税
10) 狩猟税
11) 固定資産税
12) 軽自動車税種別割
13) 事業所税
14) 都市計画税
(2) 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額
（道府県民税、事業税、市町村民税、地方法人特別税）の状況
1)単体法人
2)連結法人
