令和３年１月２９日(金)・２月１日(月)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
１．酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（１月２９日公表）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）」により、酒税法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 別紙１（主な改正事項）
- 別紙２（新旧対照表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
２．「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）（２月１日公表）
３．【酒類事業者向け】フロンティア補助金及びブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します（２月１日公表）
４．日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（２月１日公表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
５．「酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）（２月１日公表）
６．輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ（１月２９日公表）
７．酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）（２月１日公表）
