令和３年２月３日(水)・４日(木)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」等が公表されました。
１．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）（２月３日公表）
次の資料が公表されました。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について（令和３年２月２日付）
公表された「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について」は総務省自治税務局企画課長から各道府県総務部長等にあてた１ページの通知（技術的な助言）です。
また、別紙として「地方税における猶予制度（リーフレット例）」が公表されました。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について（令和３年２月３日付）
公表された「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課等にあてた２ページの事務連絡です。
２．「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）（２月４日公表）
