中小企業庁 「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村(令和2年12月末現在)」を公表 2021.02.2 中小企業庁 令和3年2月1日(月)、中小企業庁ホームページで「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村(令和2年12月末現在)」が公表されました。 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html先端設備等導入制度による支援 | 中小企業庁労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。 www.chusho.meti.go.jp https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2021/210201seisansei_03.pdfhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2021/210201seisansei_03.pdf 「IASBが公開草案「セール・アンド・リースバック取引…前の記事 「申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付…次の記事