経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成26年4月から実施しています。 今般、令和2年「12月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では89.8％、消費者向け取引では81.9％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.5％、消費者向け取引では2.9％となっています。