会計・税制の改正情報

経済産業省

「「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました」を公表

令和7年1月17日(金)、経済産業省ホームページで「「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました」が公表されました。

「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正...
経済産業省は、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において進められてきた検討を踏まえ、今般、会社法改正に関する報告書を取りまとめました。

「会社法の改正に関する報告書の概要」として、次の説明がされています。

報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進(対話の実質化・効率化)に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。

また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。

次の報告書が公表されました。

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(42ページの資料)
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(概要)(22ページの資料)
注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  3. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  4. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  5. 相続税法第58条の改正
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP