【目次】
令和５年５月１９日(金)、総務省ホームページで「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１１回）」等が公表されました。
新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１１回）
令和５年５月１１日(木)に開催された「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第１１回）」の議題は「ベンダー事業者からの意見聴取」「意見交換」でした。
次の資料が公表されました。
- 資料１ 株式会社日立システムズ・株式会社日立製作所 提出資料
- 資料２ 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 提出資料
- 資料３ 日本電気株式会社 提出資料
宮城県「核燃料税」の更新
総務省｜報道資料｜宮城県「核燃料税」の更新
宮城県から協議のあった法定外普通税の更新について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。
