会計・税制の改正情報

復興庁

「令和7年度税制改正の概要」を公表

令和6年12月27日(金)、復興庁ホームページで「令和7年度税制改正の概要」が公表されました。

次の資料が公表されました。

令和7年度税制改正の概要(3ページの資料)
令和7年度税制改正の概要 参考資料(6ページの資料)

公表された「令和7年度税制改正の概要」の内容(見出しのみ抜粋)は、次のとおりです。

  1. 福島関係
    農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
  2. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
    経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
  3. その他
    1. 住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
    2. 帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
注目記事 最新記事
  1. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 扶養控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  4. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  5. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP