【目次】
- 1 令和６年１２月２７日(金)、金融庁ホームページで「令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」等が公表されました。
令和６年１２月２７日(金)、金融庁ホームページで「令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」等が公表されました。
令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
公表された「令和７（２０２５）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」は１１ページの資料で、その内容（見出しのみ抜粋）は、次のとおりです。
- 「資産所得倍増プラン」・「資産運用立国」の実現
- ＮＩＳＡの利便性向上等
- 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
- 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
- 「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現
- クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し
- 安心な国民生活の実現
- 生命保険料控除制度の拡充
- 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
本件については、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、企業会計基準公開草案第８２号（企業会計基準第２７号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等が公表（コメント募集期間：令和６年１１月２１日～令和７年１月２０日）したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
（別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（案）
（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（案）
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集案件）でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました。
「記述情報の開示の好事例集２０２４（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示３）
公表された「記述情報の開示の好事例集２０２４（第３弾）」は１５２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
はじめに～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方
- 投資家・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
- 有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の全般的な開示のポイント
- 有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例
- 「全般的要求事項」の開示例
- 「個別テーマ」の開示例
- 「気候変動関連等」の開示例
- 「人的資本、多様性等」の開示例
- 「人権」の開示例
- 【参考】定量分析
