【目次】
令和6年12月18日(水)、公正取引委員会ホームページで「企業取引研究会(第6回)の資料」が公表されました。
次の資料が公表されました。
議事次第
事務局資料(企業取引研究会報告書案)
別添 資料編
公表された「事務局資料(企業取引研究会報告書案)」は35ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
- はじめに
- 第1 デフレ型の商慣習からの脱却の必要性
- 問題の所在
- 優越的地位の濫用規制及び下請法の概要
- 優越的地位の濫用規制の概要
- 下請法の制定趣旨
- 下請法の概要
- 第2 デフレ型の商慣習からの脱却に向けて
- 下請法の見直し(下請法の改正についての事項)
- 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点(買いたたき規制の在り方)
- 下請代金等の支払条件に関する論点
- 物流に関する商慣習の問題に関する論点
- 執行に係る省庁間の連携の在り方に関する論点
- 下請法の適用基準に関する論点(下請法逃れへの対応)
- 「下請」という用語に関する論点
- その他の課題について
- 独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法の運用・執行の見直し
- 適切な価格転嫁の環境整備に関する論点(買いたたき規制の在り方)
- 下請代金等の支払条件に関する論点
- 物流に関する商慣習の問題に関する論点
- 知的財産・ノウハウの取引適正化に関する論点
- 型等の無償保管の問題に関する論点
- 将来的な課題について
- 下請法の見直し(下請法の改正についての事項)
- おわりに
- 別紙1 企業取引研究会 委員名簿
- 別紙2 企業取引研究会 検討経緯
- 別紙3 ヒアリング対象団体(28団体)