【目次】
- 1 令和５年５月１２日(金)、金融庁ホームページで「「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について」が公表されました。
- 1.0.1 （別紙１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 1.0.2 （別紙２）「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 1.0.3 （別紙３）「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期財務諸表等規則ガイドライン）新旧対照表
- 1.0.4 （別紙４）「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）新旧対照表
- 1.1 電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について」等が公表されました。
令和５年５月１２日(金)、金融庁ホームページで「「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について」が公表されました。
本件は、外国会社が有価証券届出書等の提出に際し、その本国又は本国以外の本邦外地域で開示又は作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出すること等を「金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合」に係る判断基準の明確化を図るもので、令和５年６月１２日(月曜)１７時００分まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
