中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト（※）が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令和6年9月27日付けで手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行いましたが、今回、新たに連名で同様の回答を行った親事業者約100者に対して、注意喚起を行いました。 （※）サイトとは、手形、一括決済方式又は電子記録債権における手形期間又は決済期間をいいます。