会計・税制の改正情報

国税庁

「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第4条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件(令和3年国税庁告示第2号)の一部を改正する件(案)」を公表

令和5年3月1日(水)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第6号、第3条、第4条、第8条及び第10条第3号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件(令和3年国税庁告示第2号)の一部を改正する件(案)」に対する意見募集について」が公表されました。

意見公募要領

別紙1(概要)

別紙2(告示案)

注目記事 最新記事
  1. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  2. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  3. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  4. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP