日本経済団体連合会 「デジタル課税 第1の柱 利益B 公開諮問文書への意見」を公表 2023.01.30 日本経済団体連合会 令和5年1月25日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「デジタル課税 第1の柱 利益B 公開諮問文書への意見」が公表されました。 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/005.html経団連:デジタル課税 第1の柱 利益B 公開諮問文書への意見 (2023-01-25) 「消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果」を公表前の記事 「税務相談チャットボットで消費税(令和4年分)の相談を…次の記事